住宅取得には価格の２割の頭金が必要

住宅ローンの多くが、融資率（担保率）を購入価格の８割としているため、一般的に頭金は２割必要だといわれています。これで計算すると、頭金に700万円用意できる場合、3500万円までの住宅を取得できることにはなりますが、これはあくまでも目安。当然、自己資金の割合が多ければ多いほど、借入額が少なくて済むわけで、月々の返済額との兼ね合いも十分検討して、返済計画を立てることが必要です。

住宅取得の際の諸費用には現金の用意が必要

住宅を取得する際には、頭金とは別に登録免許税や不動産取得税などの税金や各種保険料などの諸費用がかかってきます。
諸費用の額は取得物件によって異なりますが、土地を購入して家を建てる場合、価格の５〜10％、新築一戸建てを購入する場合３〜５％程度かかり、現金で用意する必要があるので、諸費用も頭金の一部と考えておく必要があります。また何かと物入りな購入当初、自己資金は最低でも物件の３割以上は用意しておきたいものです。

親からの援助

頭金が足りなければ、親から援助を受けるなどして増やす方法もあります。住宅資金としてもらう場合は3500万円（2003年１月１日以降）まで贈与税がかかりません。夫婦２人がそれぞれの親から3500万円ずつ贈与を受けた場合、合計7000万円まで無税。この相続時精算課税制度の3500万円までの特別控除は、現在のところ2005年12月31日までの適用です。プランニングする場合には、期限にも気をつけてください。
また、贈与や相続以外にも、親からの借り入れという方法もあります。親が資金を出してくれた場合には、その住宅を出資額に応じて名義を分け、共有名義にするという方法もあります。援助してもらう額に応じて、税理士など専門家に相談するとよいでしょう。

頭金不足に社内融資を利用する方法

頭金不足の解消には抵当権の不要なケースが多い社内融資を利用するのもいいでしょう。勤務先によっては有利な利子補給が受けられる場合もあります。こうした社内融資は銀行では頭金としてみてくれます。また銀行のフリーローンやカードローンなど無担保で数100万円借りられるものもあります。とはいえ、いずれもローンに変わりなく、返済能力がなければ利用できませんので、その点はご注意を。