家計のやりくりから考える

いくらの住まいが買えるか（購入予算）を見積もるには、住宅のために用意できる現金（自己資金のうちの頭金）に加えて、どれだけ住宅ローンを借りられるか（借入可能額）を頭に入れておく必要があります。その前にまず考えなければならないのが、月々いくらまでなら無理なく返済できるかということです。
�　その目安となるのは、いま実際に払っている家賃の額。家賃はマイホームを買ってしまえば必要のない費用となるため、住宅ローンの返済に回せるからです。住宅購入のために月々積み立てていた額も同じ。また、一戸建てを購入する予定なら、現在借りている駐車場代を加えても良いでしょう。
�　ただし、マンションなら、管理費や修繕積立金が平均２万円程度（※）かかりますし、一戸建てでも、維持管理のためにその程度の出費は避けられません。ローン返済額に回せるのは、それらを除いた残りと考えましょう。
�　ローンの審査では現在の支払い家賃の額は直接関係しませんが、家計の実績から自分自身の借金の実力＝返済能力を知るうえで大切なポイントです。
※平成11年旧建設省「マンション総合調査」では管理費の平均が１万1109円、修繕積立金の平均が8413円。

＜1-2-1＞ あなたの家計簿をチェック

年収に応じた負担に抑えなければダメ

ローン返済額は、あなたの年収との関係で考えてみる必要もあります。
　その理由は２つ。 　まず、何よりも収入に見合った返済額でないと、返済が困難になる危険があるためです。
�　２つめは、金融機関が、年収に占める年間の返済額の割合（返済負担率）を融資の条件として定めているため。この制限を超えることはできません。
�　たとえば公庫では、公庫借入分の年間返済額の５倍以上の年収がないと、融資を行いません。そのうえ、住宅以外のマイカーのための借入などもあわせたすべての返済額を計算し、年収のレベルに応じた負担率の範囲におさまるかどうかをチェックする制度も設けています。
�　年金の協会転貸では、協会ごとに負担率が決められており、財形も年間返済額の４倍以上の年収が必要です。
�　民間では、金融機関ごとの条件が決められています。

＜1-2-2＞公庫の総返済負担率に関する基準の例