公的融資は有利な一方、制度が変わる可能性も

住宅ローンにはいろいろな種類があります。どんな住宅ローンを借りるかによって、月々の返済額や、金利の上下に振り回されるかどうかは大違い。住宅ローンの種類と特徴を頭に入れておきましょう。
　住宅ローンには、大きく分けて公的融資と民間融資があります。まず、国などがマイホームの購入を応援する意味で設けている公的融資から。
　なんといっても代表格は住宅金融公庫（以下「公庫」）です。いったん借りたら金利は11年めに１回上がるだけの固定型金利で、その割に金利が低く抑えられているため、借り手にとっては有利です。その代わり、融資の対象になる住宅の面積や構造などに制限があります。
　次に知られているのは年金住宅融資。厚生年金保険・国民年金に加入している人なら借りられます。やはり固定金利で金利も低めと、有利な内容です。そして、財形貯蓄を続けている人向けの財形住宅融資も、はじめの５年間は固定型金利で金利もかなり低め。
　この他に、都道府県や市区町村などの自治体が、住民、あるいはその地域にマイホームを買おうとしている人に対して住宅ローンを貸してくれる自治体融資もあります。金利や条件はまちまちですが、だいたい公庫に似た有利な内容です。
　ただし、これらの公的融資は、制度の改正などで融資額や融資対象などの条件が変更されることもありますから、常に有利な条件で借りられるとは限りません。

＜1-4-1＞ 公的融資の種類と主な特徴

ますます充実してきている民間の住宅ローン商品

一方、銀行や信用金庫、クレジット会社など民間の金融機関が取り扱う住宅ローンもあります。金利のタイプは、返済中に金利が上下する「変動型金利」と、一定期間のみ固定とする「固定金利特約型」（「固定金利選択型」ともいう）が中心です。初めに借り入れるときの金利のレベルは公庫などより低い例が多いのですが、公的融資のように金利が長期固定でない点が不利になると一般にいわれています。もっとも最近では、公庫に匹敵する有利なものもあります。
　たとえば、ノンバンク系の商品“グッド住宅ローン”では、固定型金利で返済期間が最長30年間と、公庫に匹敵する内容（首都圏で提携会社の紹介のある新築マンションに限定）です。
　また、多くの銀行では、給与振込みや公共料金の口座を開設すると、金利を0.1％〜0.5％程度差し引いてくれる優遇措置があります。公的融資だけにとらわれず幅広く検討してみることが大切です。

＜1-2-2＞公庫の総返済負担率に関する基準の例