親からもらった住宅用のお金は５５０万まで無税

保証料や手数料などの諸費用も含めて、マイホームの代金の３割程度は用意したい自己資金。でも、どんなに貯金をかき集めても足りないときは、親から現金を借りるという方法があります。
　通常は、年間110万円を超える贈与をすると、たとえ親子の間であっても贈与税を払わなければなりません。ただし、親（あるいは祖父母）から住宅資金を援助してもらう場合に限り、無税になる制度があるのです。
　それが「住宅取得資金贈与の特例」。550万円までは贈与税がいっさいかかりません。これは、年間110万円までの無税枠を、５年分先取りで使えるというルール。550万円を超えた分でも、1500万円までの部分については税率を優遇しています。

＜2-4-1＞ 住宅取得資金贈与の特例の効果


ただ、気を付けなければならないのは、直系親族からの贈与でないと特例が認められないこと。配偶者の親は直系親族ではないので、妻の親から夫に贈与、あるいは夫の親から妻に贈与というケースについてはＮＧとなってしまうのです。したがって、妻は妻の親から、夫は夫の親から贈与を受けなければなりません。しかし、夫婦でそれぞれの親から550万円ずつ贈与を受ければ、なんと1100万円が無税で調達できるわけです。
　詳しい条件については下の表で確認しましょう。また、特例を受けるには、必ず確定申告が必要です。無税だからといって申告を忘れないようにしましょう。

＜2-4-2＞ 住宅取得資金贈与の特例を受けるための条件

＊１５年度贈与に関する税制が変更になります。最新情報はこちら！

親や兄弟からの借金は借用書を忘れずに

贈与の特例の条件にあてはまらない場合は、親からの贈与は110万円にとどめて、あとは借金にするという手もあります。そうすれば贈与税はかかりません。
　その代わり、借金というからには、きちんと借用証書をつくって定期的に返済しなければなりません。借用証書に必要なのは、「誰が誰に」「いつ」「いくら借りて」「何年間で」「金利何％で」「毎月いくらずつ返済するか」といった項目。できれば公証役場に行って、借用証書を作っておくと良いでしょう。
　借用証書がなかったり、「あるとき払いの催促なし」（定期的に返済している事実がない状態）だったりすると、贈与税の対象とされてしまうこともあります。銀行や郵便貯金の口座振込みで、返済の証拠が残るようにしたいものです。
　そして、借金はあくまでも借金。ローン返済に負担が加わるわけですから、贈与税の対象ではないからといって、むやみに借りるのは考えものです。