既存の建物の取り壊し費用が発生

マイホームを購入するとさまざまな税金がかかりますが、確定申告することで、戻ってくる税金もあります。
�　まずは『住宅ローン控除』。一定の条件を満たすと、年末時点のローン残高に応じて最長10年間（2001年７月１日以降入居の場合）、所得税が還付されるという制度です。
�　初年度は確定申告が必要ですが、会社員なら２年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます。申告は１月１日から受け付けており、早く手続きするほど、還付も早めです。
�　マイホームの購入時に両親などから資金贈与を受けた場合には、翌年２月中旬から３月中旬までに確定申告して贈与税を納めます。贈与されたお金を頭金にあて、一定の条件を満たせば、『住宅取得資金贈与の特例』をただし特例を受ける場合も確定申告の必要がありますので、気をつけましょう。
�　買い換えの人などで、自宅が買ったときより値下がりして売却損（譲渡損失）が生じた場合には、『譲渡損失の繰越控除』が適用され、所得税や住民税が還付されます。これも確定申告が必要です。

＜3-8-1＞ 住宅ローン控除の申告に必要な書類


＜3-8-2＞ 住宅取得資金贈与の特例の申告に必要な書類

決して難しくない手続き。早めに行動が吉

確定申告なんて難しそうと思われる方も多いでしょう。たしかに面倒ではありますが、それほど難しいことではありません。
�　申告書は申告内容によって異なりますが、税務署で何を申告したいかを申し出れば必要なものを揃えてくれますし、切手をはった返信用封筒を同封すれば、税務署から郵送してもらうこともできます。会社員は給与所得者用、自営業者は一般用の申告書になりますので、職業も伝えれば間違いありません。申告書のほかに添付する書類についても、早めに準備しておきましょう。
�　確定申告のシーズンには、税務署では常時、役所などでは臨時で相談会が開かれることも多いので、必要書類を揃えたうえで、出向いてみるといいでしょう。期限が近づくと混雑しますから、早めの行動がお勧めです。