平成19年度の税制改正の1つめのポイントは、「住宅ローン減税」の控除方法が選択制になったことです。これまでの控除期間10年に加え、平成19年と20年に入居される方には、新たに15年という選択肢が増えました。
住宅ローン減税は、返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入または増改築（リフォーム）した場合に、所得税額と年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できるという制度です。この適用期間がこれまで最長10年でしたが、平成19年または20年に入居された方に関しては、現行制度の10年か創設制度の15年のいずれかを選択できるようになりました。

2つめのポイントは、住宅のバリアフリー改修（リフォーム）を支援するため、税制面で優遇が受けられる特例制度（バリアフリー改修促進減税）が創設されたことです。 住宅にバリアフリーの改修工事をローンなどの借り入れで行った場合、借入金の年末残高の一定割合を、所得税から5年間控除することができるようになりました。
これは、平成19年4月1日から平成20年12月31日の間にバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合が対象となります。 また、改修工事が完了した住宅の翌年度分の固定資産税の税額が3分の1に減額されます。減額は、3年間の限定措置となります。

3つめのポイントは、自分の土地やマイホームを買い換えたりして譲渡損失（＝売却や譲渡によって生じる赤字の損失）が出た場合、繰越控除の適用期限が3年延長されたことです。
もともとこれは、「住居用財産の譲渡に係る課税の特例」というものです。買い換えを前提としてマイホームなどを譲渡した年に控除しきれない譲渡損失が生じた場合に、買い換えを要件として3年間繰越で控除されていました。
それが、平成16年度の改正で買い換えをしなくても、一定限度・要件のもと、3年間の繰越控除ができる制度になっています。当時（平成16年度）の改正では、この特例が受けられるのは平成18年12月31日までとされていましたが、今回の改正により、平成21年12月31日までに延長されています。