新築住宅（新築・購入）

1. 住宅取得資金に関する贈与税非課税枠が拡大しました

両親などから住宅取得資金の贈与を受ける場合、非課税枠が昨年の500万円から1,500万円（平成23年は1,000万円）に拡大されました。基礎控除と合わせると合計1,610万円が非課税となります。ただし、適用対象者となるには、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが必要です。控除を受けるには翌年に確定申告が必要です。 　
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の一般枠2,500万円については、65歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置が2年間延長されました。

2. 長期優良住宅の普及促進税制が延長されました

長期優良住宅の普及促進を目的とした以下の登録免許税･不動産取得税･固定資産税の特例措置が2年間延長されました。

○ 登録免許税:税率を一般住宅特例より引下げ

・ 所有権保存登記：　0.1％（一般住宅特例:0.15％、本則:0.4％）

・ 所有権移転登記：　0.1％（一般住宅特例:0.3％、本則:2.0％）

○ 不動産取得税:課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額

・1,300万円控除（一般住宅特例:1,200万円控除）

○ 固定資産税:新築住宅に係る減税措置の適用期間を一般住宅より延長

・ 戸　建　て：　5年間1/2減額（一般住宅特例:3年間1/2減額）

・ マンション：　7年間1/2減額（一般住宅特例:5年間1/2減額）

3. 新築住宅の固定資産税の減額措置が延長されました

新築住宅取得時の固定資産税の減額措置の適用期限が2年間延長されました。

○ 固定資産税:120�u相当部分につき、3年間（マンションは5年間）1/2減額

4. 特定居住用財産の買換え特例が延長されました

特定の住宅の買換えをする場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡した資産で得た対価が2億円以下であることを追加した上で、適用期間が2年間延長されました。