トラブル防止は、相手への気配りと日ごろのコミュニケーション

建築基準法などの関連法規に従っているからといって、どんな家でも建てられるわけではありません。たとえば、民法235条は「土地の境界より1ｍ未満の距離において、他人の宅地を観望できる窓または縁側を設けた者は、その窓・縁側に目隠しをする義務がある」と規定しています。プライバシーの保護という観点から、のぞき見などができないようにするためです。このように、近隣との生活上における権利関係については一般的に民法で規定されています。ただし、法律に頼る以前に、近隣のプライバシーや権利にも配慮した設計にしたり、日ごろからコミュニケーションを図って相手の考えや要望などを把握しておくことが、何よりのトラブル防止法といえます。

近隣とのトラブルが生じた場合は・・・

1. 事実関係をきちんと整理する
   境界や塀の問題など近隣とのトラブルについては、民法の相隣関係の規定により当事者間で調整を図ることになります。つまり、トラブルの当事者でないかぎり、行政が直接かかわることはできません。お互いに合意ができれば問題とはならないものですが、財産や日常生活に関係してくるだけにこじれるケースも多いといえます。トラブルが生じた場合は、まず冷静に問題の事実関係を整理し、専門家にアドバイスを受けたり、書籍などで知識を得て、どのような主張が可能なのか、また、相手方にはどのような権利があるのかを考える必要があります。
   
   
2. 誠意をもって、よく話し合いましょう
   お隣り同士今後も顔を合わせながら生活していくわけですから、けんか腰になったり、いきなり法的手段をとったりしては円満解決は望めません。「自分だけがよければ・・・」という考えは、結局は悪い結果を招くことになります。
   
   
3. 話し合いで解決できないときは
   当事者同士の話し合いでの解決が望めないときは、簡易裁判所で行っている民事調停制度を利用する方法があります。この制度は、裁判所の調停委員会が仲介にはいり、実情に合った妥協案を示し、解決を図ろうとするものです。訴訟と比べ手続きも簡単なうえ、費用も安く、時間もかかりません。また、調停が成立すれば、その取り決めは裁判で確定した判決と同様の効果が与えられます。民事調停制度は基本的には話し合いを前提としたものですから、後に大きなシコリを残さず、円満な解決が期待できます。調停が不成立となった場合は、裁判所に訴訟を提起することになりますが、手続きについては、法律の専門家に相談するのがよいでしょう。