第12回 省エネ住宅の支援措置 国も応援。エコハウス
平成21年度の税制改革では、過去最大規模の住宅ローン減税が実現しました。また、世界的な金融不安の影響から日本経済も後退気味です。経済対策の一環として、住宅産業から景気を良くしようという狙いもあり、住宅取得を支援する様々な制度があります。
減税、金利優遇、補助金、ポイント進呈などの支援策がありますが、それらを利用するためには、ある一定以上の性能や品質を求められることがあります。省エネ性能が期待される高断熱住宅はその一つです。
今回は、現時点での主な支援措置、又は直接の支援はないけれど国が設けている住宅の評価等についてご紹介いたします。
1. 住宅エコポイント制度
平成21年12月8日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、「住宅版エコポイント制度の創設」が盛り込まれました。「エコ住宅の新築」「エコリフォーム」をした方はエコポイントを取得できます。
エコポイントは、平成21年度第2次補正予算の成立日（平成22年1月28日）以降に工事が完了し、引き渡された住宅が対象となります。今回は、「エコ住宅の新築」の制度の概要について確認します。「エコリフォーム」の概要、また、制度の詳細は住宅エコポイント事務局のホームページをご確認ください。
1-1 エコポイントの発行対象となる工事の期間
平成21年12月8日（「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定）〜平成22年7月31日に建築着工したもの（平成22年1月28日（平成21年度第2次補正予算の成立日）以降に工事が完了したもの）に限ります。
1-2 エコポイント発行の申請期限等
| 建て方 | ポイント発行申請の期限※ | ポイント交換申請の期限 |
| 一戸建て | 平成24年6月30日 | 平成26年3月31日 |
| 共同住宅等 | 平成24年12月31日 （ただし11階建以上のものは平成25年12月31日） |
※申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行を終了します。
