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第１回：「新築」の資金計画シミュレーション
2010年3月8日より、住宅エコポイント制度の申請受付がスタートしました。断熱性能など省エネに優れた住宅を新築すると、最大で1戸あたり30万円相当のエコポイントがもらえます。さらに、住宅ローン減税や長期優良住宅の税制優遇、さらにフラット35Sの金利引き下げなどの優遇枠も拡大。2010年は、マイホーム購入に絶好のチャンスかも知れません。住宅の取得にあたっては、綿密な資金計画を立てることが大切です。住宅取得時に使える優遇制度と資金シミュレーションについて、ファイナンシャルプランナーの福一由紀氏に話を伺いました。
資金シミュレーションで想定したのは、断熱性・機密性が高く、省エネ基準（平成11年基準）を満たすエコ住宅。太陽光発電のための太陽電池モジュール（4.3kW）を搭載し、省エネルギー性能の高いエコキュートを採用しています。具体的なプランは、間取りプランニングサービス＜Special 事例12＞をご覧ください。
敷地面積：41.09坪
2010年のこれから家を新築する際に使える、
お得な制度には どのようなものがありますか？
省エネ対応型住宅の新築や改築を行った際にポイントがもらえる制度で、今年の3月から受付が始まりました。新築の場合、1戸あたり最大30万円相当のポイントがもらえます。
住宅ローンの借入れ状況に応じて所得税が軽減される「住宅ローン減税」は、平成21年から大幅に減税額が拡大しました。「長期優良住宅制度」を利用すれば、住宅ローン減税額はさらにアップします。この長期優良住宅制度は、平成21年6月より始まり、他にも不動産取得税や固定資産税の優遇措置などがあります。
省エネ耐震住宅の取得に際して「フラット35」を申込んだ場合、金利優遇が受けられるというもの。従来は、「フラット35」の借入金利から、当初10年間の金利引下げが0.3％であったのに対し、平成22年の申込みでは1.0％に拡大されます。
他にも省エネ設備の設置に助成制度もあります。
お父さまからの住宅資金援助が期待できるAさん。贈与税が気になるところですが、父母や祖父母からの住宅取得資金の「贈与」には、税制優遇措置があります。住宅取得等資金の贈与税の非課税枠が、平成22年には1,500万円に増額される予定（3月末に予算成立の予定。平成20年：500万円、平成23年：1,000万円）。また、相続時精算課税制度を利用すれば、さらに2,500万円が非課税となります。合計4,000万円までなら非課税ということで、安心してお父さまからの援助を受けられ、資金的にも余裕ができます。
Aさんのシミュレーションでは、50歳代でローン完済となるので、リタイア後の生活も安心です。フラット35Sの20年金利引下げタイプを利用すると、全借入期間20年間の金利が優遇されることに。引き下げ金利は、当初10年が1.0％、残り10年は0.3％です。住宅ローンの借入れを3000万円、20年返済、月払いのみの返済とすると、1カ月の返済額が14,000円も減ることになります。
住宅ローンの返済は、出来れば60歳までに終えたいところ。30歳と若いBさんは、長期の返済期間を選ぶことができます。返済期間を30年とすることで、月々の返済を11万円以内に抑えることができました（ボーナス払いなし。フラット35適用金利2.84％、フラット35S 20年金利引下げタイプを選択）。返済期間が長くなると総返済額は増えますが、優遇策の恩恵も大きくなります。フラット35Sの金利優遇と低金利のおかげで、返済額が483万円も減りました。
受けられる住宅ローン減税も250万円以上となり、平成20年の減税額より120万円ほど増えそうです。長期優良住宅の優遇では、固定資産税が10万円以上減り、合計で40万円近くはお得になる計算です。マイホーム取得後の家計管理を考えるのも大切なこと。住宅ローン金利の優遇、エコ住宅での光熱費の削減により、毎月かかる固定費がかなり抑えられます。家計にも優しいマイホーム生活が楽しめそうですね。
住宅エコポイントや各種優遇によりマイホームの取得がしやすくなると同時に、資金的に余裕が生まれた場合にはその投資先も慎重に考えたいものです。マネープラン面から家計管理を考える場合、住宅に付随する設備関連では、（１）水道光熱費などの固定費が安くなるもの（２）設備が長持ちし、維持費がかからないものがおすすめ。快適に暮らしながら、日常生活の中で無理なく節水・節電し、水道・光熱費のムダを省ける設備を検討するのもいいでしょう。
