●火災死者の9割が住宅

統計的に見ると住宅火災による死者の数は、建物火災全体の約9割を占めます。つまりもっとも必要な戸建住宅において防災対策が進めば、大幅に死者を減らすことができるのです。
今回の「改正消防法」における「住宅用火災警報器」設置の義務化は、こうした事態への対応と言えます。

●設置目的は「逃げ遅れ」の防止

火災死者の約60％が「逃げ遅れ」というデータがあります。「逃げ遅れ」を防ぐもっとも有効な方法の一つとして「住宅用火災警報器」の設置が考えられました。ですから警報器が作動したら、消火活動をするのではなく、逃げるのを優先することが大切です。
また、死者の半数程度が65歳以上の高齢者であることも見逃せません。火災の発生を早く知り、できるだけ早く逃げる。「逃げ遅れ」被害を減少させる有効な対策手段として設置義務化が果たす役割には、大きなものがあります。

●設置義務化の時期

「改正消防法」により、「住宅用火災警報器」の設置は住宅すべてが対象となっていますが、その義務化の時期については、新築住宅と既存住宅では異なります。

※住宅用火災警報器の設置については、建築会社、住宅会社・工務店、電気工事会社及び最寄りの消防署にご確認ください。