地震による揺れ直後に起こる火災も少なくありません。人命を脅かし、後を絶たない住宅火災。火災で助かるかどうかは、火災発生の早期発見と言われています。燻焼(くんしょう)火災では、1階で発生した火災の煙を2階の警報器が検知するまでに約10分〜11分(※)。火災が発生した1階部分の警報器感知から約3分〜4分後(※)。
警報器には連動型タイプがあります。連動型なら、火災発生を一斉にお知らせし、逃げ遅れを防ぎます。警報音タイプと、最近では、何が起きたのか分かりやすい音声警報機能付きタイプも登場しています。
住宅火災の死亡原因は、6割以上が逃げ遅れ(消防白書より)。警報器設置でいち早く火災を認知することが重要です。
連動型タイプなら、どの部屋にいても一斉に火災を認知して警報することが可能。
一定以上の揺れを感知すると電力遮断などをコントロールする分電盤。
住宅用火災警報器設置義務について
住宅火災による犠牲者を減らすために、消防法が平成16年に改正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
既存住宅では、各市町村条例により、原則として平成20年5月31日、遅くとも平成23年5月31日までを期限に、設置完了期日が定められています。詳しくは、居住地域の所轄消防署でご確認ください。
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